アウトソーシング
労働関係法令は他の分野に比して改正が多い領域です。法改正は間接部門に直結し、その都度対応を求められますが、昨今は法改正内容が複雑化する傾向にあり、対応に問題を抱えていることも少なくありません。
中規模以上の企業においては、人事異動が弊害となり、知識やノウハウの蓄積を妨げています。 小規模企業においては、広範囲にわたる業務を限られた人員で処理しなければなりませんし、また、実務に通じたベテラン社員の退職によって、事務処理が滞り、事業経営に支障をきたす事案もしばしば見受けられます。
これらの問題を解決するためには、バックオフィス業務を外部の社労士事務所に委託することも一つの手段です。包括的に委託することにより、企業は煩雑な業務から解放され、本業に注力して頂くことが可能となります。また、事務処理そのものも専門家集団が行うため、より適正な処理が期待できます。
特に社会保険労務士法人である当事務所は、個人経営の事務所と異なり、代表者が事故にあっても継続的な事務処理遂行が可能ですので、安心して外注して頂けます。そして、豊富な経験を積んだ弊所スタッフが事務処理を遂行する過程で、潜在化しているリスク要因を発見、お客様にフィードバックさせて頂き、将来顕在化するかもしれない危険の芽を早期に摘み取っておくというメリットも享受して頂けます。
価格表
| 従業員数 | 顧問契約(相談業務込み) |
|---|---|
| 5人以下 | 15,000円 |
| 6〜10人 | 20,000円 |
| 11〜19人 | 25,000円 |
| 20〜29人 | 30,000円 |
| 30〜49人 | 50,000円 |
| 50〜69人 | 65,000円 |
| 70〜99人 | 80,000円 |
| 100〜129人 | 95,000円 |
| 130〜159人 | 110,000円 |
| 160〜199人 | 125,000円 |
| 200〜249人 | 140,000円 |
| 250〜299人 | 155,000円 |
| 300〜349人 | 170,000円 |
| 350〜399人 | 185,000円 |
| 400〜449人 | 200,000円 |
| 450人以上 | ※別途お見積り |
※表中の報酬は月額で、別途税金がかかります。
※従業員数は常時使用される労働者の数（役員、パート、アルバイト等を含む）とします。
※労働保険料概算・確定申告、社会保険の算定基礎届等の一部の業務にかかる報酬は含まれておりません。「その他の報酬」をご確認ください。
給与計算
勤怠の集計から受託することも可能です。帳票関係も書面のみならず、データでお渡しすることで遠方のお客さまについてもスムーズに処理することができます。また、給与明細書など従業員へ書面で渡すことなく、あらかじめ交付するＩＤ・パスワードを利用することで、毎月の支払日にメールでお知らせ、携帯またはパソコンの画面で確認、保存ができ、ペーパーレス化が図れます。
年次有給休暇の管理もオプションにてお引き受けいたしております。
給与計算
| 基本報酬10,000円 ＋ 対象人数 × 500円 | 勤怠データの集計作業を含まない |
| 基本報酬10,000円 ＋ 対象人数 × 1,000円 | タイムカード、出勤簿から勤怠データの集計作業を含む |
| 基本報酬5,000円 ＋ 対象人数 × 250円 | 年次有給休暇管理委託料（追加料金） |
※従業員数5人までは基本報酬の範囲内といたします。
※受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて報酬額変更する場合がございます。
※賞与計算は原則として1支払につき、月次給与計算報酬の1ヶ月分といたします。
※表中の報酬額に年末調整にかかる費用は含みません。
労働保険料概算・確定申告にかかる報酬
| 従業員数 | 手数料(税別) |
|---|---|
| 〜9人 | 15,000円 |
| 10〜19人 | 25,000円 |
| 20〜29人 | 30,000円 |
| 30〜39人 | 35,000円 |
| 40〜49人 | 40,000円 |
| 50〜59人 | 45,000円 |
| 60〜69人 | 50,000円 |
| 70〜79人 | 55,000円 |
| 80〜89人 | 60,000円 |
| 90〜99人 | 65,000円 |
| 100人以上 | ※別途お見積り |
※表中の従業員数は、役員やアルバイト等を含んでカウントいたします。
※一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。
社会保険算定基礎届にかかる報酬
| 従業員数 | 手数料(税別) |
|---|---|
| 〜9人 | 20,000円 |
| 10〜19人 | 27,000円 |
| 20〜29人 | 34,000円 |
| 30〜39人 | 40,000円 |
| 40〜49人 | 47,000円 |
| 50〜59人 | 54,000円 |
| 60〜69人 | 60,000円 |
| 70〜79人 | 67,000円 |
| 80〜89人 | 74,000円 |
| 90〜99人 | 80,000円 |
| 100人以上 | ※別途お見積り |
手続
弊所がお手伝いさせて頂く手続一覧になります。
※印の手続に関しては、顧問料とは別に費用が発生いたします。ご了承ください。
| 関係法令 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険関係 | 新規適用届※ |
| 健康保険組合への編入手続※ | |
| 被保険者資格取得届 | |
| 被扶養者異動届 | |
| 国民年金第3号被保険者届 | |
| 被保険者資格喪失届 | |
| 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 | |
| 賞与等支払届 | |
| 健康保険被保険者証再交付申請書 | |
| 年金手帳再交付申請書 | |
| 被保険者氏名変更（訂正）届 | |
| 被保険者生年月日訂正届 | |
| 被保険者住所変更届 | |
| 事業所関係変更届 | |
| 適用事業所所在地・名称変更届 | |
| 出産育児一時金請求書 | |
| 出産手当金請求書 | |
| 療養費支給申請書 | |
| 高額療養費支給申請書 | |
| 限度額適用認定申請書 | |
| 傷病手当金請求書 | |
| 埋葬料(費)請求書 | |
| 育児休業等取得者申出書 | |
| 育児休業等取得者終了届 | |
| 第三者行為による傷病届 | |
| 老齢年金裁定請求※ | |
| 障害年金裁定請求※ | |
| 遺族年金裁定請求※ | |
| 労働基準法関係 | フレックスタイム制に関する協定書 |
| 一年単位の変形労働時間制に関する協定届 | |
| 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 | |
| 一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定） | |
| 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | |
| 専門業務型裁量労働制に関する協定届 | |
| 企画業務型裁量労働制に関する決議届 | |
| 年次有給休暇管理※ | |
| 労働安全衛生関係 | 健康診断結果報告書 |
| 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 | |
| 労働者死傷病報告 | |
| 労働保険関係 | 労働保険料申告書※ |
| 労災保険関係成立届※ | |
| 継続事業一括認可・取消申請 | |
| 労災保険名称、所在地等変更届 | |
| 特別加入申請書 | |
| 雇用保険関係 | 雇用保険設置届※ |
| 雇用保険事業主・事業所各種変更届 | |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | |
| 被保険者資格取得届 | |
| 被保険者資格喪失届 | |
| 被保険者離職証明書 | |
| 被保険者氏名変更届 | |
| 被保険者転勤届 | |
| 被保険者証再交付申請書 | |
| 取得・喪失等届訂正・取消願 | |
| 各種届書等再作成・再交付申請書 | |
| 離職票記載内容補正願 | |
| 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） | |
| 育児休業給付金支給申請書 | |
| 介護休業給付金支給申請書 | |
| 60歳到達時等賃金月額証明書 | |
| 高年齢雇用継続給付支給申請書 | |
| 労災保険関係 | 療養(補償)給付たる療養の給付請求書 |
| 療養(補償)給付たる療養の費用請求書 | |
| 療養の給付を受ける指定病院等変更届 | |
| 休業(補償)給付支給請求書 | |
| 第三者行為災害届 | |
| 遺族(補償)年金(一時金)請求 | |
| 障害(補償)年金(一時金)請求 |