アウトソーシング

労働関係法令は他の分野に比して改正が多い領域です。法改正は間接部門に直結し、その都度対応を求められますが、昨今は法改正内容が複雑化する傾向にあり、対応に問題を抱えていることも少なくありません。
中規模以上の企業においては、人事異動が弊害となり、知識やノウハウの蓄積を妨げています。 小規模企業においては、広範囲にわたる業務を限られた人員で処理しなければなりませんし、また、実務に通じたベテラン社員の退職によって、事務処理が滞り、事業経営に支障をきたす事案もしばしば見受けられます。
これらの問題を解決するためには、バックオフィス業務を外部の社労士事務所に委託することも一つの手段です。包括的に委託することにより、企業は煩雑な業務から解放され、本業に注力して頂くことが可能となります。また、事務処理そのものも専門家集団が行うため、より適正な処理が期待できます。
特に社会保険労務士法人である当事務所は、個人経営の事務所と異なり、代表者が事故にあっても継続的な事務処理遂行が可能ですので、安心して外注して頂けます。そして、豊富な経験を積んだ弊所スタッフが事務処理を遂行する過程で、潜在化しているリスク要因を発見、お客様にフィードバックさせて頂き、将来顕在化するかもしれない危険の芽を早期に摘み取っておくというメリットも享受して頂けます。

【 価格表 】

※労務相談業務を含んだ顧問契約になります。
※表中の報酬は月額で、別途税金がかかります。
※従業員数は常時使用される労働者の数（役員、パート、アルバイト等を含む）とします。
※労働保険料概算・確定申告、社会保険の算定基礎届等の一部の業務にかかる報酬は含まれておりません。「その他の報酬」をご確認ください。

【手続】

弊所がお手伝いさせて頂く手続一覧になります。

※印の手続に関しては、顧問料とは別に費用が発生いたします。ご了承ください。